〜研究開発・拡販協業を検討する企業・自治体・研究機関向けに先行限定提供を実施。実証実績を掲載したスペシャルレポートも同時公開〜

株式会社JOYCLE（本社：東京都港区／代表取締役社長：小柳裕太郎、以下「当社」）は6月5日、小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX（ジョイクルボックス）」を10機限定で先行販売を開始いたします。

先行購入をご検討いただく企業・自治体・研究機関を「共創パートナー」として募集し、ともに「運ばず、燃やさず、現地で資源化できる」分散型インフラの社会実装の推進を目指します。

あわせて、過去の実証実験実績や採択実績などをまとめたスペシャルレポートも本日公開いたしました。

背景：世界の資源循環をめぐる構造的な課題

世界の廃棄物発生量は、急速な増加局面にあります。国連環境計画（UNEP）の予測によれば、世界の都市ごみの発生量は2023年の年間約21億トンから、2050年には約38億トンへと、およそ8割の増加が見込まれています（※1）。集中型の大型焼却施設と長距離輸送に依存してきた従来の処理モデルは、各国で限界が見えはじめています。

国内に目を向けると、全国のごみ焼却施設は1,004施設にのぼります。1990年代のダイオキシン類対策で整備された施設の多くが、標準的な耐用年数とされる30年を超え、更新の時期を迎えつつあります（※2）。

同時に、現場を支える担い手も先細りに直面しています。収集運搬を担うトラックドライバーは、2017年時点ですでに約10.3万人が不足し、2028年には不足が約27.8万人にまで拡大すると見込まれています。

直近でも、自動車運転従事者の有効求人倍率は2.72倍（2024年）と、全職業平均（1.21倍）の2倍以上で推移しています（※3）。「運び、燃やす」という従来モデルは、施設・人手・コストの三重苦を抱えはじめています。

離島地域や中山間地域、そして災害発生時には、状況はさらに深刻です。離島では、ダイオキシン対策に対応した焼却施設や最終処分場の確保そのものが大きな課題であり、国も整備を進めてきました（※4）。廃棄物の島外搬出や遠距離輸送が不可欠となり、処理コストや環境負荷は本土地域に比べて大きく膨らみます。地域の暮らしと産業を支える基盤への負担は、年を追うごとに重くなっています。

いま求められているのは、大型焼却施設を補い、現地で完結する分散型かつデジタル化された新しいインフラです。JOYCLEは世界環境デーを、こうした分散型モデルが「一部地域の特別な選択肢」から「各地域の生活と経済を支える社会基盤」へと広がりはじめている、その転換点を改めて社会に問いかける機会と考えています。

小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」について

JOYCLE BOXは、廃棄物を運ばず・燃やさず、現地で熱分解により資源化する小型アップサイクルプラントです。施設や事業所、地域に設置することで、輸送距離を短くしドライバ―負担を抑え、無機資源としてアップサイクル可能なかたちで資源循環を実現します。

稼働状況や環境負荷削減効果は、独自データプラットフォーム「JOYCLE BOARD」を通じて可視化されます。DXの活用により、運用状況の把握から環境価値の定量化まで、一気通貫で支援します。

▼ ご参考：APO（アジア生産性機構）「P-Talk」出演動画（プロダクト・事業概要紹介/英語）

▼ これまでの社会実装に向けた事例とハイライト

JOYCLEはこれまで、自治体・離島・医療機関・物流など多様な現場で実証と社会実装を進めてきました。主な事例は以下のとおりです。

• 石狩市（北海道）：学校給食センターの生ごみを対象に、寒冷地でのJOYCLE BOX安定稼働を確認
• 竹富島（沖縄県）：離島における生ごみのオンサイト資源化実証
• 岡山大学病院：医療機関における共同研究を実施
• 北九州市：「企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業」に2年連続採択
• KDDI Starlink Business：通信インフラと連携した災害対応型分散インフラ実証
• 三井住友海上火災保険：包括連携協定を締結
• aiESG×石狩市：ESG貢献インパクト実証
• 日ベトナム・イノベーション・チャレンジ（経済産業省等支援）：選出のうえLoopNet Asia社とMOU締結
• ウーブン・バイ・トヨタ：「Toyota Woven City Challenge」で採択

JOYCLE BOX 先行限定販売・共創パートナー募集について

研究開発・拡販協業等を検討いただける企業・自治体・研究機関向けに、JOYCLE BOXを視察いただける購入検討会を開催いたします。

項目	内容
提供台数	10機（数量限定）
提供対象	施設内資源循環の実証、新規事業開発、災害対応BCP構築、地域モデル構築などに取り組む企業・自治体・研究機関
提供形式	有償（実装伴走の条件・期間など詳細は個別ご案内）
お申し込み	下記の共創パートナー向け視察会、または当社お問い合わせフォーム（https://joycle.net/#contact）よりご連絡ください ※ご相談内容に応じて、当社担当より個別に活用シーンや導入条件をご案内します。

＜共創パートナー向け JOYCLE BOX 視察会（先行限定10機購入検討会）のご案内＞

• 日時：2026年7月28日（火）15:00〜16:00　
• 会場：群馬県前橋市内 ※詳しい会場・アクセスは、お申し込みいただいた方へ追ってご連絡いたします
• お申し込み方法：当社お問い合わせフォーム（https://joycle.net/#contact）の内容欄に「検討会参加希望」とご記入のうえ送付してください※本視察会は定員に達し次第、受付を終了いたします。参加をご検討の際は、お早めにお申し込みいただけますと幸いです。

過去の実績をまとめた「スペシャルレポート」を公開

世界の資源循環をめぐる課題、分散型インフラの可能性、JOYCLE BOXの事例をまとめたスペシャルレポートを公開しました。下記ページにて資料を選択のうえ、ダウンロードいただけます。

ダウンロードはこちらから

「SPECIAL REPORT」をご選択ください

代表コメント：株式会社JOYCLE 代表取締役社長 小柳裕太郎

世界環境デーは、地球規模の課題に向き合うとともに、わたしたち一人ひとりの行動を見つめ直せる日と考えています。当社はこれまで、自治体・離島・災害現場・医療機関といった静脈インフラの制約が最も厳しい場所でのJOYCLE BOXの社会実装を積み上げてきました。

今回の10機の先行限定提供によるパートナーシップ形成は、ともに挑戦してくださる企業・自治体・研究機関の皆さまと、資源と喜びが循環する社会を一歩進めるための機会です。世界環境デーを起点に、新たなパートナーシップを広げていきます。是非、視察会にお越しくださいませ。

株式会社JOYCLEについて

JOYCLEは、「資源と喜び（JOY）が 循環（CYCLE）する社会を実現する」を理念に、通信インフラ・再生可能エネルギー・資源循環を融合した次世代型分散インフラの社会実装を目指しています。 JOYCLE BOXを中核とするインフラモデルにより、焼却炉の減少・ドライバー不足・コストアップといった既存の制約にとらわれない新たなオンサイト型のサーキュラーエコノミーと持続可能な「資源と喜びが循環する」社会の実現を推進しています。

代表: 小柳 裕太郎

東京本社: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2丁目2-1 住友不動産虎ノ門タワー5F ANOBASHO内
名古屋本社: 〒466-0064 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2-32 STATION Ai内
沖縄本社: 〒900-0013 沖縄県那覇市牧志2丁目17-27 401号
事業内容: 小型アップサイクルプラントに特化したコンサルティング・データプラットフォームサービスの提供
URL: https://joycle.net/

出典
※1　国連環境計画（UNEP）／国際固形廃棄物協会（ISWA）”Global Waste Management Outlook 2024″（2024年）
※2　環境省「一般廃棄物処理事業実態調査」（令和5年度）
※3　ドライバー不足数：公益社団法人鉄道貨物協会「平成30年度本部委員会報告書」（2019年）／有効求人倍率：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」（2024年）。関連整理として国土交通省「物流の2024年問題」関連資料
※4　内閣府「沖縄の離島における廃棄物処理施設の整備について」（平成24年3月）