2020年、西日本シティ銀行グループの金融支援体制を強化するために設立された株式会社NCBベンチャーキャピタル。福岡・九州の経済発展と雇用創出につながるスタートアップに、シードからレイターまで幅広く投資を行っています。同社でアソシエイトを務める青木恒太さんは、JOYCLEへの出資を担当しました。
本記事では、青木さんがJOYCLEへの出資を決めた理由、地域に根ざしたVCならではの視点、そして九州での連携に寄せる期待について、代表・小柳裕太郎がインタビューしました。
2020年、西日本シティ銀行グループの金融支援体制を強化するために設立された株式会社NCBベンチャーキャピタル。福岡・九州の経済発展と雇用創出につながるスタートアップに、シードからレイターまで幅広く投資を行っています。同社でアソシエイトを務める青木恒太さんは、JOYCLEへの出資を担当しました。
本記事では、青木さんがJOYCLEへの出資を決めた理由、地域に根ざしたVCならではの視点、そして九州での連携に寄せる期待について、代表・小柳裕太郎がインタビューしました。
地域に根ざしたVCとして、九州の未来を支える
小柳：まずは、NCBベンチャーキャピタルさんの成り立ちについて教えていただけますか。
青木：西日本シティ銀行では大学発スタートアップや6次化産業向けの投資ファンドの運営に関与していたものの、他業種へ投資可能なファンドがありませんでした。そこで、幅広い業種のスタートアップや第二創業を対象としたファンドを組成し、創業支援のファンドラインナップ拡充と金融支援体制の強化を図るため、2020年に当社を設立しました。
小柳：投資の方針についてはいかがですか。
青木：大前提として掲げているのは、福岡・九州の地域経済の発展や雇用の創出につながるプロダクト・サービスを展開している企業に投資する、ということです。ステージはシードからレイターまで幅広く対応していますが、エリアは西日本シティ銀行の営業圏内――九州・中四国・関西・首都圏に拠点がある企業が対象になります。
加えて、2026年4月には銀行本体に「スタートアップ支援室」という専門部隊が新設されました。投資先への支援強化はグループの中期経営計画にも掲げており、これから具体化に注力していくところです。
JOYCLEとの出会い、そして出資の決め手
小柳：JOYCLEのことは、どのように知っていただいたのでしょうか。
青木：きっかけは、スタートアップアクセラレーションプログラムのオンライン配信でした。そこでJOYCLEを知り、私から小柳さんにご連絡したのが最初です。
小柳：あらためて、出資を決めていただいた理由を教えていただけますか。
青木：まず、JOYCLEのソリューションが物流の負担を軽減し、地域の廃棄物処理インフラの維持に貢献できる点です。これは九州に限った話ではありませんが、地域にとって非常に大きな意味を持ちます。
さらに、二号機が完成し量産化が進めば、銀行のお取引先である病院やホテル、工場などをご紹介することで導入を広げられる。お取引先にとっても、今後上昇が見込まれる産業廃棄物処理のコストを自社で抑えられれば、PLの改善につながります。みんながWin-Winになれる構図が描けると考えました。
そしてもう一つが、脱炭素・資源循環の文脈です。排出から処理までの工程を実データに基づいて可視化し、削減量を算出できる。これは他社にない武器だと感じています。実データを起点にしたカーボンクレジット化など、銀行のお取引先への脱炭素支援にもつなげられるのではないかと期待しています。
現場で確かめた、課題のリアリティ
小柳：群馬や北九州の見学会にも足を運んでいただきました。現場での印象はいかがでしたか。
青木：群馬には初めて伺ったのですが、北海道電力さんをはじめ、本当に全国各地から関係者が集まっていて、注目度の高さを肌で感じました。現場で同業の方や投資家の方と直接お話しできたことで、課題の解像度が一気に上がりました。
一方で、「やはりコストメリットは大事だ」という声も率直にいただきました。事業を拡大していくうえで、そこをどう越えていくかが重要だと、あらためて実感した次第です。
小柳：いただいたフィードバックを踏まえ、装置の大型化や遠隔制御のしやすさは次号機以降で改善していきます。
青木：このフェーズでの投資ですから、そうした課題があることは理解したうえで出資しています。小柳さんをはじめとするチームの皆さんであれば解決できると思っていますので、ぜひ進捗を楽しみにしています。
量産と安全性――論点を越えていく
小柳：社内の投資稟議では、どのような点が論点になったのでしょうか。
青木：やはり「量産できるか」「安全性はどうか」という点でした。ただ、小柳さんを中心としたチームの組織力に加え、POCやLOIもかなり進んでいて、社外との共同開発の体制も整いつつある。そうした進捗を踏まえれば、安全性や耐久性はこれからクリアできるはずだと社内で説明しています。
小柳：これから出資を検討される投資家の方々に、何かメッセージをいただけますか。
青木：マーケットとして、処理コストの上昇や施設の老朽化といったニーズが大きいことは、誰もが理解しているところだと思います。産業廃棄物の業界には特有のルールや慣習もありますが、小柳さんは人との連携の仕方が非常に巧みで、心の入り方も違う。これまでの「装置を売るだけ」というモデルとは大きく異なる強みだと感じています。
最後に――九州から、そして世界へ
小柳：最後に、JOYCLEへの応援メッセージをお願いします。
青木：まずは九州での展開を、ぜひ一緒に作り上げていきたいと強く思っています。そのうえで、これは個人的な期待になりますが、廃棄物をめぐる課題は海外でもニーズが大きい。国内でしっかりと成果を示すことを優先しつつ、いずれは世界に展開できるサービスへと育っていってほしいと願っています。
小柳：地方の需要が、そのまま海外の需要につながる可能性は十分にあると考えています。九州での事例を東南アジアへ、逆に海外の課題を九州へフィードバックして改善していく。そうした循環を、ぜひご一緒に仕掛けていければと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
