2026年2月、神奈川県の経済専門紙「かながわ経済新聞」2026年2月号にて、株式会社JOYCLEの取り組みを紹介する記事が掲載されました。本記事は「廃棄物、燃やさずその場でリサイクル JOYCLE、独自の小型装置でごみ問題解決に寄与」と題し、当社が相模原市のアクセラレーションプログラムに採択された事業として、廃棄物を燃やさずに現地で資源化する小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の特徴と今後の展開を紹介したものです。
記事では、日本国内でこの10年に焼却施設の数が1割以上減少する一方で処理費用が1割以上増加し、ドライバー不足により収集運搬の機能も低下している現状を背景に、「人口減で地方の税収が減る中、ごみを遠くまで運ばなければならない地域が増えています」という代表取締役社長・小柳裕太郎の問題意識が紹介されています。JOYCLE BOXは移動可能な小型設計で、熱分解のため炎が発生せず、液体と金属以外の廃棄物に対応可能です。処理後に残る無機資源はセメントや建材の原料としてアップサイクルでき、装置内のカメラやセンサーで処理データを常時記録して削減CO2量を自動計算し、管理画面で可視化する仕組みも実装しています。
あわせて、廃棄物の処理費用が高額になりがちな医療機関を主要な導入先のひとつと位置づけ、処理費用の3〜5割の削減を目指すこと、リース会社と連携した月額制のビジネスモデルを採用し、医療機関との共同研究や自治体との実証を進めていることが紹介されています。小柳は「ごみ処理の『ラストワンマイル』を担い、JOYCLEが当たり前のインフラになる世界を作りたいです」と述べています。当社は今後も、焼却炉を維持することが難しい自治体や、焼却炉を置けない離島の資源循環の課題に、分散型インフラの社会実装を通じて向き合ってまいります。
■ 記事のポイント
- ドライバー不足への対応： 焼却施設の減少と処理費用の増加、収集運搬の担い手不足を背景に、廃棄物を発生源で資源化する小型・移動可能な分散型インフラを提案
- 医療機関を主要な導入先に： 処理費用が高額になりがちな医療機関で、処理費用の3〜5割削減を目指す。リース会社と連携した月額制モデルを採用
- データの可視化： カメラ・センサーで処理データを常時記録し、削減CO2量を自動計算・可視化
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かながわ経済新聞 2026年2月号