2026年10月15日、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）が運営する「海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンター（RKC-MPD）」の公式サイトにて、株式会社JOYCLE 代表取締役社長CEO・小柳裕太郎のインタビュー記事（英文）が掲載されました。本記事は、ASEAN＋3地域でプラスチック対策に取り組む民間企業を紹介する同センターのインタビュー連載「Beyond the Business」の一編として、「Rethinking Waste Management through Decentralised Infrastructure with JOYCLE（分散型インフラで廃棄物管理を見つめ直す）」と題し、創業の経緯、小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の仕組み、東南アジア展開に向けた課題と今後の展望について語ったものです。

記事では、小柳が商社・人材企業を経て起業に至った経緯とともに、約5年前に鹿児島県の自治体が28品目の分別でリサイクル率80%を達成している現場に触れたことが転機になったと述べています。「分別の習慣が根付いていない東南アジアで、この成果をどう再現するか」という問いから、人による分別や大型の集中処理施設に全面的に依存しない、より柔軟な廃棄物管理のあり方を構想したことが、発生場所の近くで資源化する分散型インフラというJOYCLEの原点になったことが紹介されています。

JOYCLE BOXについては、電気で稼働するコンパクトな装置で廃棄物の容積を10分の1以下に減容し、プラスチックなどを無機資源やバイオ炭へと資源化する仕組みを解説しています。発生場所から収集拠点、処理施設、埋立地へと何段階もの輸送を前提とする従来の流れに対し、発生場所でアップサイクルすることで輸送を簡素化できる点、再生可能エネルギーでの稼働が視野に入る点、IoTセンサーによる稼働データの収集と遠隔監視・制御に対応する点を挙げ、大規模なインフラの整備が難しい離島や小規模なコミュニティで特に有効であると述べています。あわせて、省庁・自治体・製造パートナー・廃棄物処理事業者・政策機関など多様なステークホルダーとの連携が不可欠であることにも触れています。

東南アジア展開に向けた課題としては製造コストを挙げ、現地の製造パートナーとの連携と量産化によってコストを下げ、より多くの地域で導入しやすい技術にすることを目指すとしています。創業当初は懐疑的な声もあったものの、技術の改良と実証を重ねるなかで国内の稼働ユーザーが50を超え、地方で開催するイベントにも多くの来場があることが、資源循環の新たなアプローチへのニーズを実感する契機になったと述べています。今後5〜10年の展望としては、人口減少に直面する地域や離島など従来型のインフラを維持しにくい地域で実用的な選択肢となること、再生可能エネルギーで稼働するJOYCLE BOXの自動配送システムの開発を進めることを語っています。

当社は今後も、資源と喜びが循環する社会の実現に向け、廃棄物を「運ばず、燃やさず、資源化する」分散型インフラの社会実装を、国内外のパートナーの皆様とともに進めてまいります。

■ 記事のポイント

• 創業の原点： 鹿児島県の自治体における高い分別・資源化の実績との出会いを転機に、分別文化が根付いていない東南アジアでも機能する柔軟な廃棄物管理を構想。発生場所の近くで資源化する分散型インフラへ
• JOYCLE BOXの仕組み： 電気で稼働するコンパクトな装置で容積を10分の1以下に減容し、無機資源やバイオ炭へ資源化。IoTによる稼働データの収集と遠隔監視・制御にも対応
• 従来モデルとの違い： 何段階もの輸送を前提とする集中処理に対し、発生場所でのアップサイクルにより輸送を簡素化。離島や小規模コミュニティで特に有効
• 多様なステークホルダーとの連携： 省庁・自治体・製造パートナー・廃棄物処理事業者・政策機関などと連携し、技術的に可能なだけでなく現場で実装できる解決策を目指す
• 東南アジア展開と今後の展望： 現地製造パートナーとの連携と量産化による製造コストの低減を推進。人口減少地域・離島での実用化と、再生可能エネルギーで稼働する自動配送システムの開発を目指す

▼ 記事全文はこちらからご覧いただけます（英文）

Rethinking Waste Management through Decentralised Infrastructure with JOYCLE（RKC-MPD）

▼ 掲載媒体

海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンター（RKC-MPD）公式サイト　連載「Beyond the Business」／東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）　2026年10月15日公開（英文）