び奥能登豪雨からの復旧・復興に向けて、先進的な技術やアイデアを持つ全国のスタートアップを能登へ誘致し、地域課題の解決と新たな産業の創出につなげることを目的としています。当社は2027年2月までの支援期間中、専任プロデューサーの伴走支援のもと、能登地域の自治体・企業・医療機関等の皆様との対話を重ね、小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」による分散型資源循環インフラの能登での活用可能性を検証いたします。
■ 事業概要
本事業は、能登を拠点に地域課題の解決や地域資源を活用した事業展開が見込めるビジネスモデルを全国のスタートアップから募り、特に有望な提案に対して、事業計画の磨き上げや能登でのネットワーク構築を伴走支援するものです。能登の企業・団体・人々をスタートアップとつなぐ「紡ぐ人」のネットワークへの接続や、実証に適した場所の案内も支援に含まれます。支援の成果は、2027年2月に開催される成果発表会で、国・自治体・支援機関・県内企業などに向けて紹介される予定です。
- 事業名： 令和8年度 能登へのスタートアップ誘致調査事業（のとスタ）
- 主催： 石川県（商工労働部産業政策課）
- 支援内容： 専任プロデューサーによる伴走支援（月2回程度の個別面談）、分野別専門家の紹介、現地企業・団体の紹介・接続
- 支援期間： 2026年10月〜2027年2月
- 成果発表会： 2027年2月（予定）
- 支援対象： 全国のスタートアップから最大8社
■ 能登の現状と当社の考え
能登では、2024年1月の能登半島地震と同年9月の奥能登豪雨により被災した建物の公費解体は2025年末に完了し（※1）、公費解体に伴う災害廃棄物359万トンの処理も2026年2月末までに完了しています（※2）。石川県は「創造的復興プラン」のもと、2032年度末までを計画期間として、なりわいの再建と新たな産業の創出に取り組んでおり、能登は応急的な復旧の段階を越え、地域の将来像を形づくる復興の段階に入っています。
一方で、能登半島では、焼却施設までの輸送距離が長く、人口減少や高齢化、収集・運搬を担う人手の不足、冬季の積雪といった、静脈インフラの制約が重なっています。当社はこれまで、離島（沖縄県竹富島）、寒冷地（北海道石狩市）、災害時の医療廃棄物を想定した滅菌の検証（岡山大学）など、静脈インフラの制約が厳しい現場でJOYCLE BOXの実証を積み重ねてきました。廃棄物を発生した場所で資源化し、運ぶ距離と燃やす量を減らす分散型のモデルは、半島という地理的条件と人口減少が重なる能登において、平時の資源循環と災害時の事業継続の両面で役割を果たしうると当社は考えています。
■ 本事業における当社の取り組み
本事業では、専任プロデューサーおよび県の伴走支援を受けながら、以下の取り組みを進めてまいります。
- 能登地域の自治体・企業・医療機関等へのヒアリングを通じた、資源循環に関する現地課題の把握
- 現地で発生する廃棄物の種類・量・輸送の実態を踏まえた、JOYCLE BOXの活用可能性と導入モデルの検討
- 実証に向けた連携先・候補地の選定と、2027年度以降の実証計画の具体化
- 2027年2月の成果発表会における、調査結果と今後の計画の報告
当社は今後も、「資源と喜び（JOY）が循環（CYCLE）する社会を実現する」という理念のもと、能登の皆様とともに、廃棄物を「運ばず、燃やさず、資源化する」分散型インフラの社会実装を進めてまいります。
▼ 本事業に関する発表はこちらからご覧いただけます