2026年7月1日、株式会社日本経済新聞社が発行する「日本経済新聞」電子版にて、株式会社JOYCLEに関する記事が掲載されました。本記事は「ごみの資源化新興JOYCLE、27年に海外進出 1.5億円調達」と題し、当社が小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の量産体制を整え、2027年をめどに東南アジアを中心とした海外展開を目指すこと、およびベンチャーキャピタル（VC）等を引受先とする総額1億5,000万円の資金調達を実施したことが紹介されています。
JOYCLE BOXは、廃棄物を運ばず・燃やさずに現地で熱分解し、バイオ炭や無機資源としてアップサイクルする小型の分散型インフラです。焼却施設が遠い離島・過疎地や、輸送インフラの制約が大きい地域において、資源化を現地で完結させることで、輸送距離の短縮とドライバー負担の軽減に貢献します。当社は今回調達した資金を、この「運ばず・燃やさず・資源化する」モデルの量産と海外展開の加速に充ててまいります。
■ 記事のポイント
- 2027年の海外展開： JOYCLE BOXの量産体制を整え、2027年をめどに東南アジアを中心とした海外展開を目指す
- 総額1.5億円の資金調達： VC等を引受先に総額1億5,000万円を調達し、量産と海外展開を加速
- 分散型の資源循環インフラ： 廃棄物を現地で熱分解し、バイオ炭や無機資源としてアップサイクルする「運ばず・燃やさず・資源化する」モデル
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