2026年6月、株式会社JOYCLEが総合リサイクル企業の株式会社ＨＡＲＩＴＡ（本社：富山県高岡市、代表取締役：張田 真）と締結した資源リサイクルに関する基本合意書（MOU）について、日本経済新聞をはじめとする新聞各紙に記事が掲載されました。各記事では、当社の小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」で生成される無機資源や回収される金属資源を、ＨＡＲＩＴＡが有する高度な選別・再資源化設備を通じてセメント原料や地金原料へとアップサイクルする、両社の連携の枠組みが紹介されています。

■ 掲載媒体・記事タイトル

• 北日本新聞（2026年6月12日 朝刊）： 「金属リサイクル推進へ合意書締結」
• 産業新聞（2026年6月12日）： 「HARITAとJOYCLE　資源リサイクルで連携」
• 日刊市況通信（2026年6月12日）： 「HARITA、JOYCLEと資源リサイクルに関する基本合意書を締結」
• 鉄鋼新聞（2026年6月12日）： 「分散型資源循環インフラの実装目指す」
• 富山新聞（2026年6月13日）： 「金属資源リサイクル　都内企業と基本合意」
• 日本経済新聞（2026年6月16日）： 「資源循環めぐりジョイクルと合意書」

JOYCLE BOXは、廃棄物を運ばず・燃やさずに発生場所のすぐそば（オンサイト）で熱分解し、無機資源や炭化物へアップサイクルする分散型インフラです。分散型の資源化を社会に実装するうえでは、生成された資源を確実に次の製品原料へつなぐ「出口」の確立が欠かせません。本合意により、JOYCLEが分散型のオンサイト処理で資源を「生み出し」、1960年創業のＨＡＲＩＴＡがその資源をセメント原料や地金原料として「活かす」役割分担のもと、資源循環の輪を完成させることを目指します。各紙の記事では、まずサンプル提供による実証を通じて資源の品質評価や工程への適合性を検証し、そのうえで本格的な資源引取りの条件や運用体制を構築して、JOYCLE BOXの全国展開に伴うリサイクルネットワークの基盤づくりを進めていく両社の方針が伝えられています。

■ 記事のポイント

• 基本合意書（MOU）を締結： 2026年4月7日付で締結。JOYCLE BOXから生じる無機資源・金属資源の再資源化に向けた共同検討を開始
• 両社の役割分担： JOYCLEが分散型のオンサイト処理で資源を「生み出し」、ＨＡＲＩＴＡが最新鋭の選別・再資源化設備でセメント原料や地金原料として「活かす」
• 実証から全国展開へ： サンプルによる品質評価・受入検証、物流スキームの構築、環境負荷低減効果の定量評価を経て、全国展開に向けたリサイクルネットワークの基盤を整備

▼ 関連するお知らせ

JOYCLE、総合リサイクル企業の株式会社ＨＡＲＩＴＡと資源リサイクルに関する基本合意書（MOU）を締結（2026/6/11）

※各紙とも紙面掲載のため、Web上の記事リンクはありません。