2026年7月16日、株式会社日本経済新聞社が発行する「日本経済新聞」夕刊（ビジネス面）にて、株式会社JOYCLEに関する記事が掲載されました。本記事は「ごみ資源化新興が海外へ 来年にも進出、小型装置を量産」と題し、当社が小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の量産体制を整え、2027年にも東南アジアを中心とした海外展開を目指すこと、およびベンチャーキャピタル（VC）等から総額1億5,000万円の資金調達を実施したことが紹介されています。
JOYCLE BOXは、液体や金属以外の廃棄物を燃やさずに熱分解し、バイオ炭や無機資源としてアップサイクルする小型の分散型インフラです。焼却施設が遠い離島・過疎地や、輸送インフラの制約が大きい地域において資源化を現地で完結させることで、輸送距離の短縮とドライバー負担の軽減に貢献します。記事では、開発済みの初号機に続き、処理能力を高めた先行機10機を2027年までに製造して実証を行い、量産化を進めていく計画が取り上げられています。当社は今回調達した資金を、この「運ばず・燃やさず・資源化する」モデルの量産と海外展開の加速に充ててまいります。
■ 記事のポイント
- 2027年の海外展開： JOYCLE BOXの量産体制を整え、2027年にも東南アジアを中心とした海外展開を目指す
- 総額1.5億円の資金調達： VC等から総額1億5,000万円を調達し、量産と海外展開を加速
- 先行機10機の製造と量産化： 初号機の実証結果を反映し処理能力を高めた先行機10機を製造・実証したうえで、量産化を進める
▼ 掲載媒体
日本経済新聞 夕刊（株式会社日本経済新聞社） 2026年7月16日 ビジネス面
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