2026年7月2日、IRuniverse株式会社が運営する資源循環・非鉄金属専門メディア「MIRU」にて、株式会社JOYCLE 代表取締役社長CEO・小柳裕太郎のインタビュー記事が掲載されました。本記事は「ごみを運ばず、燃やさず、資源化する—JOYCLE、小型アップサイクルプラント先行機を製造開始」と題し、廃棄物処理をめぐる現状、自治体の負担となっている使用済み紙おむつへの対応、そして小型アップサイクルプラント「JOYCLE BOX」の量産化に向けた展望について語ったものです。

記事では、焼却施設の老朽化・減少と収集運搬の担い手不足により、遠方の施設へ「運んで燃やす」既存のモデルが限界を迎えつつある現状を背景に、廃棄物を発生源で資源化する「オンサイト資源化」の意義が紹介されています。JOYCLE BOXは電熱を用いて廃棄物を燃やさずに90%以上減容し、無機資源や炭化物へ転換する分散型インフラで、車両で牽引して移動できること、IoTデータ可視化システム「JOYCLE BOARD」により処理状況の可視化と遠隔での自動制御が可能なこと、災害時には電力網や通信網に依存しない「防災オフグリッドインフラ」として機能することが取り上げられています。あわせて、北九州市での実証において使用済み紙おむつを含む一般廃棄物を最大99.5%減量したこと、総合リサイクル企業の株式会社ＨＡＲＩＴＡとの基本合意により、生成された資源を確実に活用する「出口」づくりを進めていることが紹介されています。

記事の後半では、先行販売機10機の製造を開始し、初号機による実証の結果を反映して処理能力や自動制御機能を高めた次世代機を国内外で展開していく計画に触れています。小柳は「環境にいいからやろうという押し付けではなく、コストメリットや『街の景観を損なわずにかっこいい』といったフィーリングを伴うことが大切だ」と述べ、経済性と社会的意義を両立させる姿勢を示しています。当社は今後も、資源と喜びが循環する社会の実現に向け、分散型資源循環インフラの社会実装を進めてまいります。

■ 記事のポイント

• 「運んで燃やす」モデルの限界： 焼却施設の減少と収集運搬の担い手不足を背景に、発生源で資源化するオンサイト資源化の必要性を解説
• 使用済み紙おむつへの対応： 北九州市での実証で、使用済み紙おむつを含む一般廃棄物を最大99.5%減量。投入量を倍増させても安定した処理性能を確認
• JOYCLE BOARDと防災オフグリッド： 稼働データの可視化と遠隔自動制御に加え、災害時にも外部インフラに依存せず稼働
• 資源の「出口」を確立： 株式会社ＨＡＲＩＴＡとの基本合意により、生成された資源をセメント原料等として社会に還元する仕組みづくりを推進
• 先行機10機の製造を開始： 初号機の実証結果を反映した次世代機を、国内外で展開予定

▼ 記事はこちらからご覧いただけます

ごみを運ばず、燃やさず、資源化する—JOYCLE、小型アップサイクルプラント先行機を製造開始（MIRU）

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